4‐(1‐メチルエテニル)フェノール SDS（安全データシート）- chemicalbook

1. 化学品及び会社情報

製品識別子

製品名: 4‐(1‐メチルエテニル)フェノール
CB番号: CB81177934
CAS: 4286-23-1
同義語: 4‐(1‐メチルエテニル)フェノール

物質または混合物の関連する特定された用途、および推奨されない用途

関連する特定用途: フォトレジスト原料他(企業情報)
推奨されない用途: なし

会社ID

会社名：Chemicalbook
住所：北京市海淀区上地十街匯煌国際1号棟
電話：400-158-6606

2. 危険有害性の要約

GHS分類

分類実施日

H23.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス(H22.7月版)を使用

物理化学的危険性

健康に対する有害性

特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) 区分2(全身毒性)

急性毒性(経口) 区分4

環境に対する有害性

注) 上記で区分の記載がない危険有害性は政府向けガイダンス文書で規定された[分類対象外]、[区分外]または[分類できない]に該当するものであり、後述の該当項目の説明を確認する必要がある。

水生環境慢性有害性区分2

水生環境急性有害性区分2

ラベル要素

絵表示又はシンボル

注意喚起語

警告

危険有害性情報

長期的影響により水生生物に毒性

水生生物に毒性

全身臓器の障害のおそれ

飲み込むと有害

注意書き

内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。

【廃棄】

施錠して保管すること。

【保管】

漏出物を回収すること。

ばく露したとき、または気分が悪い時:医師に連絡すること。

口をすすぐこと。

飲み込んだ場合:気分が悪い時は医師に連絡すること。

【応急措置】

環境への放出を避けること。

粉じん、ヒューム、スプレーを吸入しないこと。

この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。

取扱後は手をよく洗うこと。

【安全対策】

3. 組成及び成分情報

化学名又は一般名: 4‐(1‐メチルエテニル)フェノール
別名: 4‐イソプロペニルフェノール、(4-Isopropenylphenol)、パラ‐イソプロペニルフェノール、(p-Isopropenylphenol)、4‐(1‐メチルビニル)フェノール、(4-(1-Methylvinyl)phenol)
分子式 (分子量): C9H10O(134.18)
CAS番号: 4286-23-1
官報公示整理番号(化審法・安衛法): (3)-502
分類に寄与する不純物及び安定化添加物: データなし
濃度又は濃度範囲: 100%

4. 応急措置

吸入した場合

気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。

皮膚に付着した場合

皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。

水と石鹸で洗うこと。

眼に入った場合

眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。

水で数分間注意深く洗うこと。

飲み込んだ場合

気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。

口をすすぐこと。

予想される急性症状及び遅発性症状

経口摂取 : データなし

眼 : データなし

皮膚 : データなし

吸入 : データなし

最も重要な兆候及び症状

データなし

応急措置をする者の保護

データなし

医師に対する特別注意事項

データなし

5. 火災時の措置

消火剤

水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類

使ってはならない消火剤

データなし。

特有の危険有害性

火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。

加熱されると分解して、腐食性及び/又は毒性の煙霧を発生するおそれがある。

特有の消火方法

安全に対処できるならば着火源を除去すること。

危険でなければ火災区域から容器を移動する。

消火を行う者の保護

適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。

6. 漏出時の措置

人体に対する注意事項、保護具および緊急措置

全ての着火源を取り除く。

密閉された場所に立入る前に換気する。

関係者以外の立入りを禁止する。

直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。

環境に対する注意事項

環境中に放出してはならない。

回収・中和

漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。

封じ込め及び浄化方法・機材

水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。

二次災害の防止策

プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。

7. 取扱い及び保管上の注意

取扱い

技術的対策

特別に技術的対策は必要としない。

局所排気・全体換気

『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。

安全取扱い注意事項

粉じん、ヒューム、スプレーを吸入しないこと。

この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。

取扱後は手をよく洗うこと。

接触回避

データなし。

保管

技術的対策

特別に技術的対策は必要としない。

保管条件

施錠して保管すること。

容器包装材料

データなし。

8. ばく露防止及び保護措置

管理濃度

未設定

許容濃度 (ばく露限界値､生物学的ばく露指標)

日本産衛学会

未設定

ACGIH

未設定

設備対策

ばく露を防止するため、作業場には適切な全体換気装置、局所排気装置を設置すること。

この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には,適切な洗眼器と安全シャワーを設置すること。

保護具

呼吸器の保護具

適切な呼吸器保護具を着用すること。

手の保護具

適切な保護手袋を着用すること。

眼の保護具

適切な眼の保護具を着用すること。

皮膚及び身体の保護具

適切な保護衣を着用すること。

衛生対策

取扱い後はよく手を洗うこと。

9. 物理的及び化学的性質

物理的状態

形状

固体結晶l : SIAP (2009)

色

白色から淡黄色 : SIAP (2009)

臭い

データなし

pH

データなし

融点・凝固点

83.1 – 85.0 ℃ : SIAP (2009)

沸点、初留点及び沸騰範囲

276.0 – 277.0 ℃ : SIAP (2009)

引火点

データなし

自然発火温度

データなし

燃焼性(固体、ガス)

データなし

爆発範囲

データなし

蒸気圧

0.000683 mmHg (25℃) : SIAP (2009)

蒸気密度

データなし

蒸発速度(酢酸ブチル=1)

データなし

比重(密度)

データなし

溶解度

データなし

1.39 g/L at 20 °C : SIAP (2009)

オクタノール・水分配係数

2.9 : SIAP (2009)

分解温度

データなし

粘度

データなし

粉じん爆発下限濃度

データなし

最小発火エネルギー

データなし

体積抵抗率(導電率)

データなし

10. 安定性及び反応性

安定性

法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる

危険有害反応可能性

データなし

避けるべき条件

データなし

混触危険物質

データなし

危険有害な分解生成物

データなし

11. 有害性情報

急性毒性

経口

ラットLD50値は585.8 mg/kg bw(OECD TG401、GLP準拠)(厚労省報告 (Access on Jan. 2011))。(GHS分類:区分4)

経皮

データなし。(GHS分類:分類できない)

吸入

吸入(粉じん・ミスト): データなし。(GHS分類:分類できない)

吸入(蒸気): データなし。(GHS分類:分類できない)

吸入(ガス): GHSの定義における固体である。(GHS分類:分類対象外)

皮膚腐食性・刺激性

データなし。(GHS分類:分類できない)

眼に対する重篤な損傷・刺激性

データなし。(GHS分類:分類できない)

呼吸器感作性又は皮膚感作性

皮膚感作性:データなし。(GHS分類:分類できない)

呼吸器感作性:データなし。(GHS分類:分類できない)

生殖細胞変異原性

マウスの小核試験 (OECD TG474)(in vivo変異原性試験)における陰性(SIAP (2009))。なお、in vitroの試験については、エームス試験(OECD TG471、GLP準拠)において陰性の結果(厚労省報告 (2002))、一方、CHL/IU細胞の染色体異常試験(OECD TG473、GLP準拠)については陽性の結果(厚労省報告 (2002))が報告されている。(GHS分類:区分外)

発がん性

データなし。(GHS分類:分類できない)

生殖毒性

ラットの経口投与簡易生殖毒性試験(OECD TG421、GLP準拠)で、親動物への毒性影響としては、60 mg/kg投与群の雄に投与後に一過性の流涎が散見され、雄雌に前胃粘膜の肥厚、前胃に扁平上皮の瀰漫性の過形成などの影響が認められた。生殖能への影響に関しては、雌の性周期、雌雄の交尾および受胎能に投与の影響は認められず、また、妊娠期間、分娩および哺育状態にも投与の影響はなく、仔に対しても、出生児の形態、生存ならびに体重には,投与の影響は認められなかった(厚労省報告 (2002))。しかし、仔の発生に対する影響については、妊娠末期の胎児検査が行われていない。(GHS分類:データ不十分で分類できない)

12. 環境影響情報

生態毒性

水生環境有害性(急性有害性)

甲殻類 (オオミジンコ) の48時間EC50 = 4.1 mg/L (環境庁生態影響試験, 1999) 。(GHS分類:区分2)

水生環境有害性(長期間有害性)

急性毒性区分2であり、急速分解性がない (難分解、BODによる分解度:0% (既存点検, 2002)) 。(GHS分類:区分2)

オゾン層への有害性

当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。(GHS分類:分類できない)

13. 廃棄上の注意

残余廃棄物

廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。

廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。

汚染容器及び包装

空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。

14. 輸送上の注意

該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある｡

国連番号

特定できず

国際規制

海上規制情報

特定できず

国際規制

航空規制情報

特定できず

国内規制

陸上規制情報

該当法規なし

海上規制情報

特定できず

航空規制情報

特定できず

特別安全対策

重量物を上積みしない。

輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。

食品や飼料と一緒に輸送してはならない。

移送時にイエローカードの保持が必要。

緊急時応急措置指針番号

-

15. 適用法令

化審法

第2種監視化学物質(法第2条第5項)(政令番号:2-827)

16. その他の情報

略語と頭字語

RID: 鉄道による危険物の国際運送に関する規則

STEL: 短期暴露限度

TWA: 時間加重平均

LD50: 致死量 50%

LC50: 致死濃度 50%

IMDG: 国際海上危険物

IATA:国際航空運送協会

EC50: 有効濃度 50%

CAS: ケミカルアブストラクトサービス

ADR: 道路による危険物の国際輸送に関する欧州協定

参考文献

【1】労働安全衛生法ウェブサイト https://www.mhlw.go.jp

【2】化学物質審査規制法(化審法)https://www.env.go.jp

【3】化学物質排出把握管理促進法(PRTR法) https://www.chemicoco.env.go.jp

【4】NITE化学物質総合情報提供システム (NITE-CHRIP)https://www.nite.go.jp/

【5】カメオケミカルズ公式サイト http://cameochemicals.noaa.gov/search/simple

【6】ChemIDplus、ウェブサイト http://chem.sis.nlm.nih.gov/chemidplus/chemidlite.jsp

【7】ECHA - 欧州化学物質庁、ウェブサイト https://echa.europa.eu/

【8】eChemPortal - OECD 化学物質情報グローバルポータル、ウェブサイトhttp://www.echemportal.org/echemportal/index?pageID=0&request_locale=en

【9】ERG - 米国運輸省による緊急対応ガイドブック、ウェブサイトhttp://www.phmsa.dot.gov/hazmat/library/erg

【10】有害物質に関するドイツ GESTIS データベース、ウェブサイトhttp://www.dguv.de/ifa/gestis/gestis-stoffdatenbank/index-2.jsp

【11】HSDB - 有害物質データバンク、ウェブサイト https://toxnet.nlm.nih.gov/newtoxnet/hsdb.htm

【12】IARC - 国際がん研究機関、ウェブサイト http://www.iarc.fr/

【13】IPCS - The International Chemical Safety Cards (ICSC)、ウェブサイトhttp://www.ilo.org/dyn/icsc/showcard.home

【14】Sigma-Aldrich、ウェブサイト https://www.sigmaaldrich.com/