安全データシート
チオりん酸O-4-シアノフェニル-O,O-ジメチル
改訂日：2024-01-29版番号：1
製品識別子
- 製品名: チオりん酸O-4-シアノフェニル-O,O-ジメチル
- CB番号: CB7452291
- CAS: 2636-26-2
- 同義語: チオりん酸O-4-シアノフェニル-O,O-ジメチル
物質または混合物の関連する特定された用途、および推奨されない用途
- 関連する特定用途: 農薬 (殺虫剤) (NITE-CHRIPより引用)
- 推奨されない用途: なし
会社ID
- 会社名：Chemicalbook
- 住所：北京市海淀区上地十街匯煌国際1号棟
- 電話：010-86108875
GHS分類
分類実施日(物化危険性及び健康有害性)
JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用)
R3.3.12、政府向けGHS分類ガイダンス (令和元年度改訂版 (ver2.0)) を使用
物理化学的危険性
自己反応性化学品 タイプG
健康に対する有害性
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) 区分1 (神経系)
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) 区分1 (神経系、心血管系、呼吸器)
急性毒性 (経皮) 区分3
急性毒性 (経口) 区分4
分類実施日(環境有害性)
平成18年度、GHS分類マニュアル(H18.2.10版)
環境に対する有害性
水生環境有害性 (急性) 区分1
GHSラベル要素
絵表示
危険
危険有害性情報
飲み込むと有害 皮膚に接触すると有毒 神経系、心血管系、呼吸器の障害 長期にわたる、又は反復ばく露による神経系の障害 水生生物に非常に強い毒性
注意書き
安全対策
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 環境への放出を避けること。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
応急措置
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。 汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。 注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 皮膚に付着した場合:多量の水/石けん(鹸)で洗うこと。気分が悪い時は医師に連絡すること。 飲み込んだ場合:気分が悪いときは医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 漏出物を回収すること。
保管
施錠して保管すること。
廃棄
内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性
情報なし
- 単一製品・混合物の区別: 単一製品
- 化学名又は一般名: チオりん酸O-4-シアノフェニル-O,O-ジメチル
- 別名: O,O-ジメチル=O-(4-シアノフェニル)=ホスホロチアート
- 別名: シアノホス
- 濃度又は濃度範囲: 情報なし
- 分子式 (分子量): C9H10NO3PS (243.22)
- CAS番号: 2636-26-2
- 官報公示整理番号
(化審法): 3-2625 - 官報公示整理番号
(安衛法): 情報なし - 分類に寄与する不純物及び安定化添加物: 情報なし
吸入した場合
空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
症状が続く場合には、医師に連絡すること。
症状が続く場合には、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合
多量の水/石けん(鹸)で洗うこと。
気分が悪い時は医師に連絡すること。
気分が悪い時は医師に連絡すること。
眼に入った場合
直ちに流水で洗い流す。
飲み込んだ場合
気分が悪いときは医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
吐かせない。
嘔吐した場合は、患者を前傾させるか、左側 (可能であれば頭を下に向けた位置) に置いて気道を開いたままにし、誤嚥を防ぐ。
口をすすぐこと。
吐かせない。
嘔吐した場合は、患者を前傾させるか、左側 (可能であれば頭を下に向けた位置) に置いて気道を開いたままにし、誤嚥を防ぐ。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状
情報なし
応急措置をする者の保護
情報なし
医師に対する特別な注意事項
情報なし
適切な消火剤
小火災: 粉末消火剤、二酸化炭素、散水 大火災: 水の散布、噴霧、一般の泡消火剤
使ってはならない消火剤
棒状注水
特有の危険有害性
情報なし
特有の消火方法
情報なし
消火を行う者の保護
情報なし
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。
状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。
環境に対する注意事項
周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材
危険でなければ漏れを止める。
少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。
大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。
すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。
大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。
すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項
熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。-禁煙。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
環境への放出を避けること。
接触回避
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
環境への放出を避けること。
「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
安全な容器包装材料
国連危険物輸送勧告で規定された容器を使用する。
管理濃度
未設定
許容濃度
日本産衛学会 (2020年度版)未設定
許容濃度
ACGIH (2020年版)未設定
設備対策
取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。 高温下や、ミストが発生する場合は適切な局所排気装置・換気装置等を使用する。
保護具
呼吸用保護具状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。
手の保護具
保護手袋を着用する。
眼の保護具
保護眼鏡や保護面を着用する。
皮膚及び身体の保護具
保護衣を着用する。
物理的状態
物理状態液体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色
黄色から透明な赤味
臭い
わずかな特異臭
融点/凝固点
14~15℃ (HSDB (Access on May 2020))
沸点、初留点及び沸騰範囲
119~120℃(分解) (0.09 mmHg) (HSDB (Access on May 2020))
可燃性
データなし
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界
データなし
引火点
104℃ (HSDB (Access on May 2020))
自然発火点
データなし
分解温度
119~120℃ (HSDB (Access on May 2020))
pH
データなし
動粘性率
データなし
溶解度
水: 46 ppm (30℃) (46 ppm (30℃)) メタノール、エタノール、アセトン、クロロホルムに易溶、ヘキサンに可溶 (HSDB (Access on May 2020))
n-オクタノール/水分配係数
log Kow = 2.71 (HSDB (Access on May 2020))
蒸気圧
7.91E-004 mmHg (20℃) (農薬工業会「農薬時報別冊「農薬技術情報」第14号」 (1993))
密度及び/又は相対密度
1.255~1.265 (農薬工業会「農薬時報別冊「農薬技術情報」第14号」 (1993))
相対ガス密度
データなし
粒子特性
該当しない
反応性
「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性
情報なし
危険有害反応可能性
分子中に窒素を含有しているため、火災等の場合は、一酸化炭素などの他、窒素酸化物系のガスなど毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。
避けるべき条件
情報なし
混触危険物質
情報なし
危険有害な分解生成物
分子中に窒素を含有しているため、火災等の場合は、一酸化炭素などの他、窒素酸化物系のガスなど毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。
急性毒性
経口【分類根拠】
(1)~(4) より、区分4とした。
【根拠データ】
(1) ラットのLD50: 雄: 580 mg/kg、雌: 610 mg/kg (食安委 農薬評価書 (2017)、HSDB (Access on May 2020)、農薬工業会「農薬時報別冊「農薬技術情報」」第14号 (1993))
(2) ラットのLD50: 610 mg/kg (IPCS PIM G001 (1998))
(3) ラットのLD50: 雄: 710 mg/kg、雌: 730 mg/kg (食安委 農薬評価書 (2017)、HSDB (Access on May 2020))
(4) ラットのLD50: 215 mg/kg (GESTIS (Access on May 2020))
経皮
(1)~(4) より、区分4とした。
【根拠データ】
(1) ラットのLD50: 雄: 580 mg/kg、雌: 610 mg/kg (食安委 農薬評価書 (2017)、HSDB (Access on May 2020)、農薬工業会「農薬時報別冊「農薬技術情報」」第14号 (1993))
(2) ラットのLD50: 610 mg/kg (IPCS PIM G001 (1998))
(3) ラットのLD50: 雄: 710 mg/kg、雌: 730 mg/kg (食安委 農薬評価書 (2017)、HSDB (Access on May 2020))
(4) ラットのLD50: 215 mg/kg (GESTIS (Access on May 2020))
【分類根拠】
(1)~(4) より、区分3とした。
【根拠データ】
(1) ラットのLD50: 雄: 560 mg/kg (食安委 農薬評価書 (2017)、農薬工業会「農薬時報別冊「農薬技術情報」」第14号 (1993))
(2) ラットのLD50: 800 mg/kg (GESTIS (Access on May 2020))
(3) ラットのLD50: 雌: > 1,000 mg/kg (食安委 農薬評価書 (2017)、農薬工業会「農薬時報別冊「農薬技術情報」」第14号 (1993))
(4) ラットのLD50: > 2,000 mg/kg (食安委 農薬評価書 (2017))
吸入: ガス
(1)~(4) より、区分3とした。
【根拠データ】
(1) ラットのLD50: 雄: 560 mg/kg (食安委 農薬評価書 (2017)、農薬工業会「農薬時報別冊「農薬技術情報」」第14号 (1993))
(2) ラットのLD50: 800 mg/kg (GESTIS (Access on May 2020))
(3) ラットのLD50: 雌: > 1,000 mg/kg (食安委 農薬評価書 (2017)、農薬工業会「農薬時報別冊「農薬技術情報」」第14号 (1993))
(4) ラットのLD50: > 2,000 mg/kg (食安委 農薬評価書 (2017))
【分類根拠】
GHSの定義における液体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気
GHSの定義における液体であり、区分に該当しない。
【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト
データ不足のため分類できない。
【分類根拠】
(1)、(2) からは区分を特定できず、分類できないとした。
なお、ばく露濃度が飽和蒸気圧濃度 (0.01 mg/L) よりも高いため、ミストとしてmg/Lを単位とする基準値を適用した。
【根拠データ】
(1) ラットのLC50 (4時間): > 1.09 mg/L (食安委 農薬評価書 (2017))
(2) ラットのLC50 (4時間): > 1.50 mg/L (食安委 農薬評価書 (2017)、農薬工業会「農薬時報別冊「農薬技術情報」」第14号 (1993))
(3) 本物質の蒸気圧: 0.000791 mmHg (20℃) (農薬工業会 (1993)) (飽和蒸気圧濃度換算値: 0.01 mg/L)
(1)、(2) からは区分を特定できず、分類できないとした。
なお、ばく露濃度が飽和蒸気圧濃度 (0.01 mg/L) よりも高いため、ミストとしてmg/Lを単位とする基準値を適用した。
【根拠データ】
(1) ラットのLC50 (4時間): > 1.09 mg/L (食安委 農薬評価書 (2017))
(2) ラットのLC50 (4時間): > 1.50 mg/L (食安委 農薬評価書 (2017)、農薬工業会「農薬時報別冊「農薬技術情報」」第14号 (1993))
(3) 本物質の蒸気圧: 0.000791 mmHg (20℃) (農薬工業会 (1993)) (飽和蒸気圧濃度換算値: 0.01 mg/L)
皮膚腐食性及び皮膚刺激性
【分類根拠】
(1)、(2) より、区分に該当しないとした。
【根拠データ】
(1) ウサギを用いた眼刺激性及び皮膚刺激性試験が実施され、眼及び皮膚に対する刺激性は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2017))。
(2) 本物質 (0.5 mL) をウサギの皮膚に4時間閉塞適用した皮膚刺激性試験において紅斑及び浮腫はいずれも認められなかった (農薬工業会「農薬時報別冊「農薬技術情報」第14号」 (1993))。
(1)、(2) より、区分に該当しないとした。
【根拠データ】
(1) ウサギを用いた眼刺激性及び皮膚刺激性試験が実施され、眼及び皮膚に対する刺激性は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2017))。
(2) 本物質 (0.5 mL) をウサギの皮膚に4時間閉塞適用した皮膚刺激性試験において紅斑及び浮腫はいずれも認められなかった (農薬工業会「農薬時報別冊「農薬技術情報」第14号」 (1993))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性
【分類根拠】
(1)、(2) より、区分に該当しないとした。
【根拠データ】
(1) ウサギを用いた眼刺激性及び皮膚刺激性試験が実施された。眼及び皮膚に対する刺激性は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2017))。
(2) 本物質 (0.1mL) をウサギの眼に適用した眼刺激性試験で、角膜、虹彩、結膜いずれにも刺激性反応は認められなかった (農薬工業会「農薬時報別冊「農薬技術情報」第14号」 (1993))。
(1)、(2) より、区分に該当しないとした。
【根拠データ】
(1) ウサギを用いた眼刺激性及び皮膚刺激性試験が実施された。眼及び皮膚に対する刺激性は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2017))。
(2) 本物質 (0.1mL) をウサギの眼に適用した眼刺激性試験で、角膜、虹彩、結膜いずれにも刺激性反応は認められなかった (農薬工業会「農薬時報別冊「農薬技術情報」第14号」 (1993))。
呼吸器感作性
【分類根拠】
データ不足のため、分類できない。
データ不足のため、分類できない。
皮膚感作性
【分類根拠】
(1)、(2) より、区分に該当しないとした。
【根拠データ】
(1) モルモットを用いた皮膚感作性試験 (マキシマイゼーション法) で、皮膚感作性は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2017))。
(2) モルモットを用いた皮膚感作性試験 (マキシマイゼーション法、皮内投与 5%) において、感作性は陰性と報告されている (農薬工業会「農薬時報別冊「農薬技術情報」第14号」 (1993))。
(1)、(2) より、区分に該当しないとした。
【根拠データ】
(1) モルモットを用いた皮膚感作性試験 (マキシマイゼーション法) で、皮膚感作性は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2017))。
(2) モルモットを用いた皮膚感作性試験 (マキシマイゼーション法、皮内投与 5%) において、感作性は陰性と報告されている (農薬工業会「農薬時報別冊「農薬技術情報」第14号」 (1993))。
生殖細胞変異原性
【分類根拠】
(1)~(3) より、区分に該当しないとした。
【根拠データ】
(1) in vivoでは、ラット及びマウスの骨髄細胞を用いた小核試験、ラットの肝細胞を用いた不定期DNA合成試験において陰性の報告がある (食安委 農薬評価書 (2017))。
(2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性が2件、陽性が1件、ハムスターの卵巣由来細胞を用いた染色体異常試験において陽性1件の報告がある (同上)。
(3) 食安委農薬評価書において「生体において問題となる遺伝毒性はないものと考えられた」との記載がある (同上)。
(1)~(3) より、区分に該当しないとした。
【根拠データ】
(1) in vivoでは、ラット及びマウスの骨髄細胞を用いた小核試験、ラットの肝細胞を用いた不定期DNA合成試験において陰性の報告がある (食安委 農薬評価書 (2017))。
(2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性が2件、陽性が1件、ハムスターの卵巣由来細胞を用いた染色体異常試験において陽性1件の報告がある (同上)。
(3) 食安委農薬評価書において「生体において問題となる遺伝毒性はないものと考えられた」との記載がある (同上)。
発がん性
【分類根拠】
国内外の分類機関による既存分類はない。利用可能なヒトを対象とした報告はない。(1) より区分に該当しないとした。
【根拠データ】
(1) 雌雄のラット及びマウスに本物質を2年間混餌投与した慢性毒性/発がん性併合試験では、両種とも投与により発生頻度の増加した腫瘍性病変は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2017))。
国内外の分類機関による既存分類はない。利用可能なヒトを対象とした報告はない。(1) より区分に該当しないとした。
【根拠データ】
(1) 雌雄のラット及びマウスに本物質を2年間混餌投与した慢性毒性/発がん性併合試験では、両種とも投与により発生頻度の増加した腫瘍性病変は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2017))。
生殖毒性
【分類根拠】
(1) より、母動物毒性用量で児動物ヘの影響がみられているが、影響の程度について判断できないため分類できないとした。なお、新たな情報源の使用により、旧分類から分類結果を変更した。
【根拠データ】
(1) ラットを用いた混餌投与による2世代生殖毒性試験において、親動物 (P世代及びF1世代) の雌で体重増加抑制等が認められる用量で、F1児動物で哺育21日の生存率低下 (有意差なし)、衰弱 (有意差なし)、体躯の矮小、体重増加抑制 (雌では有意差なし) がみられている (食安委 農薬評価書 (2017))。なお、食安委 農薬評価書 (2017) では、上記児動物にみられた有意差がみられない所見について、検体投与の影響と判断している。
【参考データ等】
(2) 雌ラットの妊娠6~15日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (筋攣縮、体重減少、摂餌量減少) がみられる用量においても胎児に影響はみられていない (食安委 農薬評価書 (2017))。
(3) 雌ウサギの妊娠7~19日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (死亡 (4/18例)、運動失調、流涎、縮瞳、流涙、呼気喘鳴等) がみられる用量においても胎児に影響はみられていない (食安委 農薬評価書 (2017))。
(1) より、母動物毒性用量で児動物ヘの影響がみられているが、影響の程度について判断できないため分類できないとした。なお、新たな情報源の使用により、旧分類から分類結果を変更した。
【根拠データ】
(1) ラットを用いた混餌投与による2世代生殖毒性試験において、親動物 (P世代及びF1世代) の雌で体重増加抑制等が認められる用量で、F1児動物で哺育21日の生存率低下 (有意差なし)、衰弱 (有意差なし)、体躯の矮小、体重増加抑制 (雌では有意差なし) がみられている (食安委 農薬評価書 (2017))。なお、食安委 農薬評価書 (2017) では、上記児動物にみられた有意差がみられない所見について、検体投与の影響と判断している。
【参考データ等】
(2) 雌ラットの妊娠6~15日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (筋攣縮、体重減少、摂餌量減少) がみられる用量においても胎児に影響はみられていない (食安委 農薬評価書 (2017))。
(3) 雌ウサギの妊娠7~19日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (死亡 (4/18例)、運動失調、流涎、縮瞳、流涙、呼気喘鳴等) がみられる用量においても胎児に影響はみられていない (食安委 農薬評価書 (2017))。
生態毒性
水生環境有害性 (急性)甲殻類 (オオミジンコ) の48時間EC50 = 97 μg/L (農薬登録申請資料 (2005)) から、区分1とした。
水生環境有害性 (長期間)
急速分解性があり (TOCによる分解度: 73% (既存化学物質安全性点検データ)) 、かつ生物蓄積性が低いと推定される (log Kow = 2.71 (PHYSPROP Database (2005))) ことから、区分外とした。
オゾン層への有害性
-
残余廃棄物
特別管理産業廃棄物に該当する。特別管理産業廃棄物処理基準に従って処理を行うか、特別管理産業廃棄物の許可業者に運搬又は処分を委託する。
汚染容器及び包装
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
国際規制
国連番号3018
国連品名
ORGANOPHOSPHORUS PESTICIDE, LIQUID, TOXIC
国連危険有害性クラス
6.1
副次危険
-
容器等級
Ⅲ
海洋汚染物質
該当する
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質
-
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報
航空法の規定に従う。
陸上規制情報
毒物及び劇物取締法の規定に従う。
特別な安全上の対策
毒物及び劇物取締法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*
152
労働安全衛生法
-
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)
-
毒物及び劇物取締法
劇物・除外品目(指定令第2条)【32の108 有機シアン化合物/ジメチルパラシアンフエニル-チオホスフエイト及びこれを含有する製剤】
航空法
毒物類・毒物(施行規則第194条危険物告示別表第1)【【国連番号】3018 殺虫殺菌剤(有機リン系)(液体)(毒性のもの)】
船舶安全法
毒物類・毒物(危規則第3条危険物告示別表第1)【【国連番号】3018 有機リン系殺虫殺菌剤類(液体)(毒性のもの)】
港則法
その他の危険物・毒物類(毒物)(法第21条第2項、規則第12条、危険物の種類を定める告示別表)【2チ 有機リン系殺虫殺菌剤類(液体)(毒性のもの)】
海洋汚染防止法
個品運送P(施行規則第30条の2の3、国土交通省告示)【【国連番号】3018 有機リン系殺虫殺菌剤類(液体)(毒性のもの)】
下水道法
水質基準物質(法第12条の2第2項、施行令第9条の4) 【注】規制の概要参照【2 シアン化合物】
水質汚濁防止法
有害物質(法第2条、施行令第2条、排水基準を定める省令第1条) 【注】規制の概要参照【2 シアン化合物】
土壌汚染対策法
特定有害物質(法第2条第1項、施行令第1条) 【注】規制の概要参照【5 シアン化合物】
廃棄物処理法
特別管理産業廃棄物(法第2条第5項、施行令第2条の4) 【注】規制の概要参照【5 シアン化合物を含有する特定有害産業廃棄物】
略語と頭字語
ADR: 道路による危険物の国際輸送に関する欧州協定
CAS: ケミカルアブストラクトサービス
EC50: 有効濃度 50%
IATA:国際航空運送協会
IMDG: 国際海上危険物
TWA: 時間加重平均
STEL: 短期暴露限度
RID: 鉄道による危険物の国際運送に関する規則
LD50: 致死量 50%
LC50: 致死濃度 50%
参考文献
【14】Sigma-Aldrich、ウェブサイト https://www.sigmaaldrich.com/
【13】IPCS - The International Chemical Safety Cards (ICSC)、ウェブサイトhttp://www.ilo.org/dyn/icsc/showcard.home
【12】IARC - 国際がん研究機関、ウェブサイト http://www.iarc.fr/
【11】HSDB - 有害物質データバンク、ウェブサイト https://toxnet.nlm.nih.gov/newtoxnet/hsdb.htm
【10】有害物質に関するドイツ GESTIS データベース、ウェブサイトhttp://www.dguv.de/ifa/gestis/gestis-stoffdatenbank/index-2.jsp
【9】ERG - 米国運輸省による緊急対応ガイドブック、ウェブサイトhttp://www.phmsa.dot.gov/hazmat/library/erg
【8】eChemPortal - OECD 化学物質情報グローバルポータル、ウェブサイトhttp://www.echemportal.org/echemportal/index?pageID=0&request_locale=en
【7】ECHA - 欧州化学物質庁、ウェブサイト https://echa.europa.eu/
【6】ChemIDplus、ウェブサイト http://chem.sis.nlm.nih.gov/chemidplus/chemidlite.jsp
【5】カメオケミカルズ公式サイト http://cameochemicals.noaa.gov/search/simple
【4】NITE化学物質総合情報提供システム (NITE-CHRIP)https://www.nite.go.jp/
【3】化学物質排出把握管理促進法(PRTR法) https://www.chemicoco.env.go.jp
【2】化学物質審査規制法(化審法)https://www.env.go.jp
【1】労働安全衛生法 ウェブサイト https://www.mhlw.go.jp
免責事項：
本MSDS中の情報は指定された製品にのみ適用され、特に規定がない限り、本製品とその他の物質の混合物には適用されません。本MSDSは、製品使用者の適切な専門的なトレーニングを受けた者にのみ製品安全情報を提供します。本MSDSの使用者は、本SDSの適用性について独自に判断しなければならない。本MSDSの著者は、本MSDSの使用によるいかなる傷害にも責任を負わない。